労働基準監督署(労基署)の是正勧告にお困りの事業主さまへ

奈良県・大阪府を中心に活動する葛城総研コンサルティングは、労働基準監督署(労基署)の事業所に対する調査・臨検への対応でお困りの事業主の方、労働基準監督官から是正勧告書や指導票などの交付を受け、その指定期日までに具体的な是正措置をする必要があり、その対応にお困りの事業主の方などに対して、就業規則の作成(変更)や36協定、変形労働時間制の各種届出などの整備を支援いたします。

是正勧告書などへの対応でお困りの事業主の方は、当事務所まで電話又はメール等にて気軽にご相談ください。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 是正勧告書とは

労働基準監督官が、事業所を臨検調査等した結果、労働基準法に違反する事実があ ると認めた時は、その是正する必要のある事項と期日を記した『是正勧告書』を事業 主に交付します。是正勧告自体は行政指導にあたり、行政処分ではないので法的な強 制力はありませんが、労働基準監督官は特別司法警察職員として、逮捕する権限も持 っていますので甘く考えてはいけません。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 指導票とは

労働基準監督官が臨検調査等をした結果、労働基準法違反にはあたらないが改善の必要があると認められるときに改善事項と、改善方法を記載して事業主に交付します。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 是正報告書とは
臨検調査等の結果、事業主に交付された指導票・是正勧告書に記載された事項について、事業主が所轄の労働基準監督署に対して是正・改善の状況を報告するための文章です。是正勧告書には指摘された違反事項、それに対する是正内容と是正完了年月日等を記載し提出します。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 使用停止等命令書とは
事業所内の施設や設備を使用することが、労働者に危険を及ぼす懸念があり事態が緊急を要する場合に交付されます。なお、是正勧告書や指導票は行政指導にあたり、法的な強制力はありませんが、使用停止等命令書等は行政処分にあたり法的な強制力があります。その命令に従わない時には罰則を適用される可能性もあります。


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