建設業許可サポート

奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング

奈良県行政書士会に所属する当事務所が、建設業許可の取得から更新・変更、競争入札指名参加までサポートいたします。

葛城総研コンサルティングでは建設業の新規許可申請に関するご相談、代行業務を受託しています。  法人及び個人事業主として新たに建設業の許可申請をお考えの方や、建設業許可の更新、業種の追加などをお考えの事業主様、ご担当者様は気軽にお問い合わせください。また建設業許可以外の産業廃棄物収集運搬などの各種許認可申請にも対応しております。

島田経営
行政書士補助者の上村が
担当しています。

下請工事中心でも許可取得の必要性が高まってきました。

近年、500万円未満の工事を受注する場合であっても、元請業者から「建設業許可を取得していることが発注の条件」とされているケースが増加していると同時に、悪徳リフォーム業者等の影響で、一般ユーザーの方も建設業許可業者であることを発注の条件にしているケースが増加しているという話を多くの建設業者様がおっしゃられています。

近年、許可の要件がますます厳しくなってきています。

建設業許可を取得するためには、要件が複雑で、さらに厳格になってきています。建設業許可取得を考えていても、はじめから要件を満たしていることが難しい場合があります。当事務所では複雑で分かりにくい建設業許可の要件についてもわかりやすく丁寧をモットーにご説明させて頂き、場合によっては2~5年計画で許可の取得ができるようアドバイスさせていただきます。

許可取得後もサポートいたします。

建設業の許可を取得すればそれで終わりではありません。許可を取得後も5年毎の許可更新手続や毎年の決算変更届などはもちろん、経営事項審査申請・競争入札指名参加申請手続等のご相談、代行も承っております。また、当事務所において期限管理もさせて頂きますので大事な許可の更新切れなども防げます。

建設業許可票(標識)の掲示について

建設業の許可を受けた方は、その店舗(事務所)又は公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。(建設業法第40条)

奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング

 ■標識の記載内容等

(1)商号又は名称

(2)代表者の氏名

(3)一般建設業又は特定建設業の別

(4)建設業許可年月日、建設業許可番号

(5)許可を受けた建設業


縦35cm以上・横40cm以上の長方形とすること
※大きさや記載事項に誤りがなければ、厚紙(ボール紙等)に手書きでもかまいません。

報酬額(税込価格)

建設業の許可を受けた方は、その店舗(事務所)又は公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。(建設業法第40条)

 知事許可

 大臣許可

 新規許可一般
 個人 ¥105,000~
 法人 ¥126,500~

 新規許可一般 ¥189,000~

 新規許可特定
 個人 ¥136,500~
 法人 ¥157,500~

 新規許可特定 ¥225,000~

 許可更新
 個人 ¥42,000~
 法人 ¥52,500~

 許可更新 ¥63,000~

 業種追加
 個人 ¥42,000~
 法人 ¥52,500~

 業種追加 ¥63,000~

 決算変更届・経営事項審査申請(新規) ¥105,000~

 決算変更届・経営事項審査申請(継続) ¥84,000~

 競争入札指名参加申請(工事、物品・委託) ¥21,000~

 電気工事業者登録 ¥10,500~


※上記料金は概算です。
※ご依頼いただいた案件によっては官公庁に納入する証紙代および申請手数料が別途必要となります。
※謄本取得手数料等の実費代が別途必要となる場合がございます。
※上記報酬額表に記載のない案件につきましては、電話又はメールにて直接当事務所までお問合せください。

建設業許可Q&A

Q 実務経験で専任技術者になるには、どのようにすればなれますか?

A 実務経験で専任技術者になる場合には、経験年数を確認するため、1年を12か月として必要年数分が必要になり一般建設業の専任技術者の場合、必要となる実務経験年数は下記のとおりとなります。
(1)許可を受けようとする建設業に対応した指定学科修了者の場合
• 大学卒業者(短期大学、高等専門学校を含む) 実務経験3年以上
• 高等学校卒業者(平成10年学校教育法の改正により創設された中等教育学校を含む) 実務経験5年以上
※学校教育法上の専修学校(専門学校含む)や各種学校は該当しません。
(2)(1)以外の者の場合 実務経験10年以上
※実務経験とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいい、建設工事の施工を指揮・監督した経験や実際に建設工事に携わった経験はもちろん、建設工事の注文者として設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。
実務経験を証明する確認資料(常勤性及び経験内容を確認するための資料)を提出していただく必要があります。ただし、経験期間の重複計算はできません。
(例えば造園工事の経験として既に証明されている期間は、他業種の実務経験をその期間で証明することはできません。造園工事ととび・土工工事の2業種を10年実務経験として証明する場合は、各10年ずつの経験が必要となり、合計20年の実務経験が必要となります。)
《実務経験内容の主な確認資料》
• 証明者が建設業許可を有している(いた)場合
変更届出書(決算変更届)の表紙及び工事経歴書の写し(期間分)
• 証明者が建設業許可を有していない場合
工事請負契約書、工事請書、注文書等の写し(期間分)、請求書(期間分)の場合は領収書や入金確認のできる通帳の写しが必要になります。注文書だけ請書どちらかしかない場合も領収書や入金確認のできる通帳の写しなど必要になります。
※法人における経験の場合当該法人の社会保険等に加入していなければ、常勤性が確認できない為、その期間の実務経験は認められません。

Q  更新の有効期限を過ぎてしまいましたが、更新できますか?

A 許可の有効期間を経過した時点で許可は失効してしまいますので、更新はできません。新たに新規の許可申請手続きが必要になり新規手数料額が必要になりますので、ご注意ください。

Q  個人で許可を受けていて、法人化(法人成り)しました。個人の許可のまま営業する事はできますか?

A 個人と法人では人格が異なるため、許可を引き継ぐことはできません。

建設業許可を受けて営業している個人事業主が建設業に関する事業形態を法人化しようとするときには、個人事業主に対する許可を法人が引き継ぐことはできないため、あらためて法人として建設業許可の新規申請をおこなう必要があります。
法人成り新規で建設業許可を申請しようとする場合には、個人事業主としての建設業許可を法人に引き継ぐことができないため、法人設立後スムーズに許可申請をおこない、建設業許可は空白期間ができるだけ生じないようにする必要があります。

Q  申請すればだれでも許可を受けることはできますか?

A 建設業法に定められている次の要件を満たしている必要があります。

1. 建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること。)
2. 資格・実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること。)
3. 財産的基礎・金銭的信用
4. 建設業の営業を行う事務所を有すること
5. 法人の役員、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが欠格要件に該当しないこと。

Q  経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したときはどのような届出が必要ですか?

A 変更届出書(様式22号の2)と共に経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)及び別紙略歴書や専任技術者証明書(様式第8号)及び専任技術者一覧表(様式1号別紙4)を作成し、変更についての届出を行います。いずれも変更後2週間以内に届出を行ってください。
なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が退職等により代わるべき者がいない場合(空白期間が生じる場合も含む)は、許可要件を欠くことになりますので、許可を維持することができるように注意が必要です。

新規許可をご依頼いただいた方には建設業許可票プレゼント特典

  許可が下りますと営業所に許可業者としての営業の形態を記載した下記のような建設業許可票を掲示しなければいけません。
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当社に新規許可申請をご依頼頂きましたお客様には、無料で建設業許可票をプレゼントしております。
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