消防用設備等の保守点検とは

昭和36年消防法施行令の制定により、消防用設備等の規制が全国的に制度化されましたが、その維持管理については明確な基準がありませんでした。
このような状況の中、昭和47年の千日デパート、昭和48年の大洋デパート火災等の大惨事が続いて起こり、これらの災害が拡大した原因のひとつとして、消防用設備等の機能不良や管理不適等による使用不能などの自主管理の不備が指摘されました。
そこで、消防用設備等の保守(メンテナンス)の徹底を期するため、点検報告制度が法制化され、昭和50年4月1日から施行されるようになりました。(消防法第17条の3の3)

これにより、消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者または占有者)は、 設置された消防用設備等を有資格者によって定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならなくなりました。



消防用設備等の点検の報告義務期間


○消防計画の作成
○消防計画に基づく消火・通報・避難訓練の実施
○消防設備、消防用水、消火活動上必要な施設の点検整備
○火気の使用、取扱いに関する監督
○避難又は防火上必要な構造・設備の維持管理
○収容人員の管理 消防法17条3の3に規定され、消防用設備を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回(特定防火対象物)、または3年に1回(非特定防火対象物)の点検結果の報告が義務付けられています。

●特定防火対象物…百貨店、旅館、ホテル、病院、遊技場、飲食店、マーケット等
→ 1年に1回報告

●非特定防火対象物…工場・事務所・倉庫・共同住宅・学校・駐車場等
→ 3年に1回報告

               点検報告の詳細はこちら


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島田防災テック 消防用設備等保守点検は葛城総研グループ 株式会社島田防災テック

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