消防計画とは

消防計画とは、管理する建物の規模や建物の使用状況などを判断し、火災予防に関する施設使用者の取り組みや、災害発生時の対処方法などを計画書としてまとめたものです。
消防計画は防火管理者が作成し、所轄の消防機関に届出を行なう必要があります。この消防計画では、自衛消防組織の構成や人員配置、設置している消防設備の点検や整備について、消防(避難)訓練や防火教育について、災害発生時の各々の役割や緊急連絡網などについて記載し、災害時に混乱を引き起こさずに、安全かつ適切な初期消火、避難活動を行うための大切な基礎となります。

葛城総研では、従業員の数や設置されている消防設備の種類、点検や避難訓練の回数と頻度、自衛消防隊の構成などをヒアリングした上で、消防計画の作成をお手伝いさせていただきます。上記以外にも防火管理規定や、危険物・消防設備が設置されている位置を示す図面などを添付する必要がある場合には、これらの図面作成などをお手伝いし、消防計画を完成させます。


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島田防災テック 消防用設備等保守点検は葛城総研グループ 株式会社島田防災テック



消防計画に定める主な事項


防火管理者とは、消防法により学校や病院、工場や百貨店など、多数の人々が出入り・勤務・居住する防火対象物で定めなければならない管理責任者のことであり、日常の火気管理や消防設備の維持、消火訓練や避難訓練の実施を担当します。
防火管理者になるためには、防火管理に関する講習を受講し、簡単な効果測定を実施し合格しなければなりません。防火管理者の講習には、座学の他、消火設備や避難設備を実際に使用・操作し、体験することも含まれています。防火管理者の主な業務は、下記の通りです。

・消防計画の適用範囲
・管理権原者及び防火管理者の業務と権限
・管理権原の及ぶ範囲
(管理権原の分かれている防火対象物の場合)
・防火管理業務の一部委託
・火災予防上の自主検査
・消防用設備等の保守点検・整備
・避難施設の維持管理
・防火上の構造の維持管理
・火気の取扱い
・放火防止対策
・収容人員の適正管理
・工事中における安全対策
・防火・防災教育
・自衛消防活動
・自衛消防の組織
・自衛消防訓練の定期的な実施
・地震、大雨等の発生時の自衛消防対策
・営業時間外等の防火管理体制
・消防機関との連絡等
・震災対策


消防計画の適用範囲


消防計画を作成する上での根拠法令を明示し、消防計画に定めた事項がその事業所に勤務等するすべての人に適用することを明確にします。



管理権原者及び防火管理者の業務と権限


管理権原者には最終的な防火管理責任があること、防火管理者には防火管理業務の権限があることを明確にしておきます。



管理権原の及ぶ範囲


管理権原が分かれている防火対象物については、管理権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示し明確にします。



火災予防上の自主検査


防火対象物の構造、避難施設、火気設備、消防用設備等について、毎日又は定期的に検査します。



避難施設の維持管理


避難口、階段、避難通路等には、避難障害となる施設を設けたり、物品を置いたりしないようにします。



防火管理業務の一部委託


防火管理業務の一部を委託する場合には、防火管理業務の範囲や方法を明確に定め、防火管理業務が適正に行われるようにします。



消防用設備等の保守点検・整備


点検時期と点検業者を定め実施します。


法定点検の実施時 機器点検 6ヶ月ごと
総合点検 年1回


一定規模の防火対象物の保守点検及び整備には、消防設備士等の必要となる場合があります。保守点検のご用命は 株式会社 島田防災テックへ。



防火上の構造の維持管理


防火戸、防火シャッター等の付近には、閉鎖障害となる物品等を置かないようにします。



火気の取扱い


火を使用するときは目を離さず、厨房設備は取扱説明書に従って清掃や維持管理を行うなど、火気の取扱いの指導や監督について定めます。



収容人員の適正管理


施設を一度に使用できる人数は限られています。過剰な人数を入れないようにします。



防火・防災教育


従業員、アルバイト、パートなどすべての人に対して行います。



放火防止対策


建物外周部、階段室及びトイレ等に可燃物を放置しないようにします。
また、倉庫等の施錠や、終業時の施錠の徹底をします。



工事中における安全対策


工事に立会うなどして、溶接、溶断作業による火花の飛散防止や作業員の喫煙管理、放火防止対策を徹底します。



自衛消防活動


火災、地震その他の災害が発生した場合に実施する消火活動、通報連絡、避難誘導に関して、従業員に役割を与えておきます。



自衛消防の組織


自衛消防隊は、火災、地震その他の災害が発生した場合に、消防隊への情報提供、通報連絡、初期消火、避難誘導、応急救護その他の自衛消防の活動を効果的に行い、被害を最小限にするために編成します。
自衛消防隊長には、地位や権限を有する防火管理者等を充てます。また、自衛消防隊長不在の場合に備えて、自衛消防の活動能力が低下しないよう自衛消防隊長に代行者を定めるなどの措置を講じます。また、隊員には、あらかじめ任務を指定しておきます。


訓練種別
訓練回数
特定防火対象物※1 地下駅舎※2
非特定防火対象物
消火訓練
年2回以上
消防計画に定めた回数
避難訓練
通報訓練
消防計画に定めた回数

※1 消防法施行規則第3 条第10 項
※2 火災予防条例第50 条の3 第4 項



地震、大雨等の発生時の自衛消防対策


地震、大雨、強風等に伴う災害(風水害)、大規模テロ等に伴う災害、防火対象物内での受傷事故等が発生した場合に、人的、物的被害を最小限にとどめるための対策を講じておきます。



営業時間外等の防火管理体制


通常の防火管理体制と異なるため、通常時とは別に計画を立て、任務を定めます。



消防機関との連絡等


届出等には
防火管理者選任(解任)届出
消防計画作成(変更)届出
自衛消防訓練通知
消防用設備等点検結果報告
防火対象物点検結果報告
工事中の消防計画届出
禁止行為の解除承認申請
消防用設備等設置届出
防火対象物一時使用届出
防火対象物工事等計画届出
などがあります。



震災対策


今後起こりうる震災に備えて対策を講じておきましょう。


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