消防法とは

火災を予防し、警戒し、鎮圧し、国民の生命、身体、財産を火災より保護すると共に、火災又は地震等の災害による被害の軽減を目的とし、消防用設備等の設置、維持を定め、消防設備士などにより設置、変更、整備、点検にあたらせるよう定めている法です。

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防火管理者とは


防火管理者とは、消防法により学校や病院、工場や百貨店など、多数の人々が出入り・勤務・居住する防火対象物で定めなければならない管理責任者のことであり、日常の火気管理や消防設備の維持、消火訓練や避難訓練の実施を担当します。
防火管理者になるためには、防火管理に関する講習を受講し、簡単な効果測定を実施し合格しなければなりません。防火管理者の講習には、座学の他、消火設備や避難設備を実際に使用・操作し、体験することも含まれています。防火管理者の主な業務は、下記の通りです。

島田防災テック ○消防計画の作成
○消防計画に基づく消火・通報・避難訓練の実施
○消防設備、消防用水、消火活動上必要な施設の点検整備
○火気の使用、取扱いに関する監督
○避難又は防火上必要な構造・設備の維持管理
○収容人員の管理


防火管理者は施設や建物などの消防計画を作ることで、万が一の災害の際に初期消火を適切に行い、また安全な避難誘導を行うための準備をする必要があります。
また、定期的に避難訓練や消火訓練を実施し、施設や建物を利用する人が、適切な初期消火活動や避難行動を取れるように必要な措置を講じます。
その他、防火管理者は管理する施設・建物に設置されている消防用設備等の点検を実施し、常に施設・建物が消防用設備等によって守られている状態を維持しなければいけません。
管理する消防用設備等は近年複雑化してきていますから、必要な場合には消防設備士や消防設備点検資格者に依頼する必要があります。
このように防火管理者は施設・建物に設置されている消防用設備等を常に点検確認し、異常があれば消防設備士や設備メーカーに修理・改善依頼をし、施設・建物を常に正常な状態に保つ必要があります。


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防火管理者に選任すべき担当者の立場


防火管理者は、施設・建物内の防災について総括管理するものですから、建物の所有者や管理者、会社の役職者などが就くことが望まれます。何故なら、施設・建物内に防災上の不備があれば、防火管理者は、その是正を指示しなければいけない立場だからです。
もしも、防災上危険な状態を放置し、火災や災害などが発生して場合、避難の支障となり人的被害が出た場合、防火管理者は実刑を含めた処罰を受ける可能性があります。
実際に防火管理者が事故の責任を負い、罰金や懲役などの実刑を受けた事例も数多くあります。
そこで防火管理者は建築物が防火上違反した状態、危険な状態を是正させなければいけませんので、強い権限を持っている方が担当しなければ、その職務を全うできません。
新入社員の総務担当者などを防火管理者に選任した場合、違法状態を見つけた際に強い指導を行うことはできないでしょう。また、防火管理者が違法状態を是正するように指示しても、それが是正されないことも考えられます。しかしこれが是正されなかった場合、事故が発生すれば防火管理者は責任を逃れることができません。よって、防火管理者は施設・建物を管理する上で、ある一定の権限を持っている方がなる必要があります。


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防火管理者を定めなければならない建物の基準


防火管理者を定めなければならない建物は、その用途や出入りする人がどのような性質なのかによって、その基準が定められています。
特定の決まった人しか出入りしないオフィスビルや集合住宅などは、建物内にいる人が建物の構成や避難経路を知っているため、万が一の災害時でも適切な避難・消火活動が行われると思われますが、不特定多数が出入りする飲食店やホテル・病院などは、利用者が建物の形状や消火設備・避難経路の位置を把握していないため、災害時に被害が拡大するおそれがあります。

そこで特定の人が出入りする建物と、不特定多数が出入りする建物を区分し、それぞれ防火管理者を配置しなければならない基準が設けられています。

○ 防火管理者を配置しなければならない用途の例 ○
飲食店、旅館、ホテル、物品販売店舗、病院など、不特定の人が出入りする建物で収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300㎡以上の防火対象物の場合は、甲種防火管理者を選任しなければいけません。
300㎡未満であれば、乙種防火管理者の選任が必要です。

工場、事務所、共同住宅など、特定の人が出入りする建物で収容員が50人以上、かつ延べ面積が500㎡以上の防火対象物の場合は、甲種防火管理者を選任しなければいけません。
500㎡未満であれば、乙種防火管理者の選任が必要です。

このように、施設・建物規模やその用途によって、防火管理者の配置基準が定められています。管理する建物によって、甲種防火管理者と乙種防火管理者がありますので、区分にも注意しなければいけません。そこで、最初から甲種防火管理者の講習を受けておけば、これらの区分に関係なく防火管理者になることができます。


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消防機関の立入検査


防火管理者は、消防機関による立入検査(査察とも呼ばれることがあります)に立ち会うこともあります。
この立入検査は、本来防火対象物の関係者が、自主的に履行すべき消防法令等の遵守状況について、法の執行として行政監督の立場からチェックし、当該法令等を履行させるために行われます。



立入検査のポイント


・通路上に避難障害となるものがおいてある場合、「避難障害」として指摘される可能性があります。
・熱感知器や煙感知器が部屋についていない、「未警戒区域」の指摘されます。
・避難誘導灯が目視できるか。誘導灯の蛍光灯が切れていては指摘されます。
・消火器の適切な配置について指導されます。
・屋内消火栓の扉の開閉障害や消防ホースやノズルの確認がされます。
・スプリンクラーが設置している場合には、パーテーションなどにより障害とならないかを確認されます。



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