奈良県・大阪府の事業所様の就業規則作成・見直しをサポートします

会社の規定を総点検し、自社の実態にあった就業規則にしませんか?

社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 長期に渡り、就業規則を放置していませんか?

御社の『就業規則』は法改正に対応していますか?
あなたの会社の就業規則は『労務リスク』に対応しているでしょうか?
社員さんとも協力し、就業規則の見直しを実施してみませんか!


こんな問題は発生していませんか?
 ■ 育児介護休業規定が、現行法に沿っていない
 ■ セクシャルハラスメントに関する定めがなされていない
 ■ マイナンバーの取扱いに関する規定がない
 ■ 休暇や休職の規程が曖昧で統一されていないため、毎回頭を痛める


下記のチェック事項に該当する項目はありませんか?
 ■ 残業代を支給していない
 ■ 営業手当や歩合給は残業単価から外して計算している
 ■ 役職者は全て管理監督者扱いしている
 ■ 適正な変形労働時間制の活用ができていない
 ■ 長期時間労働者に対するメンタルヘルス対策ができていない
 ■ パート、契約社員の就業規則が曖昧である
 ■ 服務規程、解雇規程が実情にあっていない


就業規則の整備の必要性を感じていらっしゃる事業主さんは今すぐ当センターと一緒に規程の見直しをしてみませんか?
また、就業規則は会社を縛るものだとお考えの事業主さんもいらっしゃいますが、むしろ会社を守るものだと認識を改めてください。
就業規則は利益に直結するものではありません。そこで見直しなどはどうしても後回しにされがちですが、あまりおろそかにしていると取り返しのつかないことになってしまいます。
地域密着型の当センターでは、奈良県・大阪府内の事業所さんについては就業規則の無料診断実施中です!!

(重要) 就業規則を見直し、自社の実態に合った規則作りを行うことが大切です。

島田経営
社労士 島田 崇

     奈良県・大阪府で就業規則作成をお考えの事業所様はこちらもご覧ください。


奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 1.こんな場合は見直しが必要です!!
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 2.就業規則作成の流れ
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 3.当センターサポート例一覧
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 4.就業規則作成サポート料金


1.こんな場合は見直しが必要です!!

社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 必要その1 他社の就業規則などをそのまま使用していませんか?

同業他社から参考にもらった就業規則や、社長さんが会社員時代に適用されていた就業規則をそのまま、あるいは少しだけ自社に合う形にアレンジして使用している事業所さんは、是非一度総点検してみましょう。

(1)会社の規模や業種によって、労働条件や勤務状況は大きく異なりますので、その就業規則
     は御社の実態に即していないこともあります。内容が大企業向けになっていないか、自社
     に適しているか、この機会に私達と一度総点検してみませんか。
(2) 正社員に適用する年次有給休暇、賞与、退職金、育児介護休業規定が全ての社員(パ
     ートタイマーや契約社員)にも適用することになっている場合があります。
     このあたりを明確にし、後々トラブルとならないよう見直しを実施しましょう。パートタ
     イマーさんなど短時間労働者の方には、労働条件通知書等において、昇給や賞与、退職金
     の有無を明記する必要があります。きちんと説明できるよう再度規定を点検しましょう。
(3) 労働基準法に沿う変形労働時間制を採用していたとしても、就業規則等にその記載がなけ
     れば、認められないとお考えください。 これは私どもの顧客先様においても実際にあっ
     た事例であり、もし就業規則をきちんと作成しておけば、防ぐことのできたトラブルでし
     た。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 必要その2 以前作成した就業規則をそのまま5年以上使用していませんか?

毎年のように法改正が実施されています。
例えば・・・
労働基準法、高年齢者雇用安定法、育児介護休業法、パートタイマー労働法、男女雇用機会均等法、労働契約法など。
これら法改正を放置しておくと、調査の際の指摘事項となり、受給できる筈であった助成金なども受けれなくなってしまいます。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 必要その3 記載された条文が簡単すぎませんか? こんな問題が潜んでいます・・・

(1) 懲戒解雇や服務規律の条文が十分整備されていないと、問題を起こして他の社員に迷惑を
     かけている社員も処分することができません。何故なら、懲戒処分等は就業規則の条文に
     沿って実施しないと、会社側の権利の濫用と判断されてしまう危険があるからです。
(2) 休職中の社員さんに関する事項が明確に定められていないと、本人負担分の社会保険料の
     徴収ができない、長期間休職した状態が続いても放置しておくしか対処の方法がない
     ・・・となってしまいます。
(3) 各種手当の支給基準が曖昧なため、社員から公平でないと苦情が出ててしまう・・・

職場を守ってくれない就業規則では意味がありません!!もし、少しでも気になった事業主さんは!是非、人事労務の専門家「社会保険労務士」へご相談ください。
まずは職場の就業規則の診断から始めましょう。


葛城総研コンサルティング

⇒ 奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 2.就業規則作成の流れ