障害年金受給の為の要件

奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 障害年金って私も受給できるかも!? 誰かに相談したい
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 年金の対象になりそうだけど、請求の方法や流れがわからない
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 仕事をしていて自分では裁定請求できないので困っている
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① 初診日要件

病気やけがをした際に初めて病院にかかった時の年月日です。
まずは初診日がいつだったのかを思い出すところからがスタートです。
かかりつけのお医者様がいらっしゃる場合は病院で確認し、またご家族の記憶や発行日が記載された診察券などからも確認してください。


② 初診日に年金に加入していたのか

初診日に国民年金や厚生年金などの年金制度に加入していることが必要です。
初診日の時点で自営業者、学生、または無職の方(第1被保険者)、またはご主人や奥様が会社勤めで厚生年金に加入している人の扶養に入っていた場合(第3号被保険者)は障害基礎年金の対象となります。
また、初診日に会社勤めをされており厚生年金に加入されていた方は障害厚生年金の対象となります。

また加入していなくても、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満や20歳未満の間に初診日があるときは障害年金が受給できる場合があるのでご相談ください。
ただし20歳未満の時に初診日がある場合は所得制限など、いくつかの受給制限があります。


③ 障害認定日要件

初診日から1年6か月経過しても病気やけがの状況が治っていない場合や、治療の効果が期待できない場合に障害年金を請求できます。
また1年6か月経過していない場合でも早めに請求できる場合があります。例えば人工透析を開始してから3か月経った場合や心臓ペースメーカーを入れた日などです。


④ 保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに年金加入していた月数のうち3分の2以上年金を納めているか、または免除されているかです。
また初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないことです。ただし、この場合は初診日において65歳未満であることが必要です。


⑤ 請求に必要な書類

○ 年金請求書

お近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてありますが、不明な場合は 障害サポートセンター奈良 まで申し付けください。


○ 必ず必要な書類

年金手帳 提出できないときは、その理由書が必要となります
戸籍抄本
(記載事項証明書)
(謄本添付の場合不要)
申請者の生年月日について明らかにすることができる書類
受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの
医師の診断書
(所定の様式があります)
障害認定日より3カ月以内の現症のもの。
障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書(年金請求日前3ヵ月以内の現症のもの)も併せて必要となります。
呼吸器疾患の診断書には、レントゲンフィルムの添付も必要となります。
循環器疾患の診断書には心電図のコピーの添付も必要となります。
受診状況等証明書 初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため
病歴・就労状況等申立書 障害状態を確認するための補足資料
受取先金融機関の通帳等
(本人名義)
カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等
請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要です。
印鑑 認印可


○ 配偶者または18歳未満のお子様がいる方

戸籍謄本(記載事項証明書) 配偶者および18歳到達年度の末日までの間にある子が、請求者との続柄および配偶者・子の氏名・生年月日確認のため
世帯全員の住民票の写し(できるだけ住民票コードの記載があるもの) 請求者との生計維持関係・住民票コード確認のため
配偶者の収入が確認できる書類 生計維持確認のため
加給年金額対象者の年収が確認できるもの
受診状況等証明書 初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため
所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等
子の収入が確認できる書類 義務教育終了前は不要
高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等
医師または歯科医師の診断書 1級または2級の障害の状態にある子がいる方


○ 障害の原因が第三者行為の場合に必要な書類

第三者行為事故状況届 所定の様式があります
交通事故証明または事故が確認できる書類 事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞の写しなど
確認書 所定の様式があります
被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類 源泉徴収票、健康保険証の写し、学生証の写しなど
被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類 すでに決定済の場合。示談書等受領額がわかるもの

その他状況により別途添付書類が必要となり場合があります。


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