助成金コンサルティング

厚生労働省所管の「助成金」は、雇用保険料を財源とした給付金であり、事業主さんが毎年支払っている雇用保険料の一部がその財源となっていますが、原則として雇用保険料を支払っている事業主さんなら、その要件さえ満たせば当然受け取ることができます。
しかも「返済不要」です。
毎年雇用保険料を負担している事業所にとっては、受給できるものであれば申請しない手はありません!しかし、知らなかったために申請しなければ受給することはできません。
当事務所ではどの助成金に該当しているか診断をした後に申請の代行業務を行っています。

助成金に興味をもたれた事業主さん、これから法人の設立や個人創業をお考えの皆様は、是非一度当事務所へ電話又はメールでお問い合わせください。
島田経営

島田経営
支給申請書の添付書類を確認中の西口君と森本さん

社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 助成金を受給できる可能性のある要件!!

例えば・・・
■ハローワークを通じて若年者、中高年齢者、母子家庭の母、障害をもっている方などを採用した場合
■創業や異業種進出、子会社を設立したことにより、新たに人材を採用した場合
■会社を退職した後、新たに法人設立や個人創業で新事業を興した場合
■定年制の廃止、あるいは定年年齢の引き上げを行った場合
■育児介護休業規定に沿った育児休業等を実施した場合
■介護事業において未経験者を新たに採用した場合
■不況下において、解雇等をせず雇用調整を行った場合


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 助成金の受給額の目安

助成金の内容に大きく異なるため、一概にいくらとは言えませんが例として・・・
■トライアル雇用 月額4万円
■中小企業基盤人材確保助成金 基盤人材1人につき 140万円
■介護未経験者確保等助成金  未経験者1人つき50万円(場合により100万円)


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 助成金を受給する際の注意点
助成金の支給申請時には次のような点を満たしている必要があります。
■労働保険に加入していること
■労働保険料の滞納がないこと
■所定の帳簿を作成し、保管していること
■過去に不正受給がないこと
■直近に解雇者を出していないこと

島田経営
厳しい表情で書類チェック中の山野さん

上記以外にも様々な要件があります。
しかし、当事務所との共同作業を行うことにより、企業の資金調達方法の一つとして、是非助成金を活用してください!



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