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社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 産業医とは

(選任すべき事業場) 産業医を選任すべき事業場は、全業種で、常時使用する労働者が50人以上の事業場です。ただし、この選任すべき事業場に該当しない事業場(常時使用する労働者が50人未満の事業場)については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師や地域産業保健センター登録されている保健師に労働者の健康管理等を行わせるよう努めなければなりません。

(選任) 産業医を選任すべき事由が発生した日(上記選任すべき事業場に該当した日)から14日以内に選任する必要があります。また、常時1000人以上を使用する事業場や次の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、専属の産業医でなければなりません。
• 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
• 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
• ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
• 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
• 異常気圧下における業務
• 削岩機、鋲打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務
• 重量物の取扱い等重激なる業務
• ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
• 坑内における業務
• 深夜業を含む業務
• 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
• 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉塵、蒸気又はガスを発散する場所における業務
• 病原体によって汚染の恐れが著しい業務
そして、常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければなりません。(前述の条件より1名は専属の産業医であることが必要)なお、事業者は、産業医を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

(資格)産業医の資格要件は、次の通りです。
• 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣が定めものを修了した者
• 医学の正規の課程で産業医の養成等を行うことを目的とするものを設置している産業医科大学その他の大学で厚生労働大臣が指定するものにおいてその課程を修めて卒業した者で、厚生労働大臣が定める実習を履修した者
• 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生である者
• 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務する者に限ります。)の職にあり、又はあった者
• その他厚生労働大臣が定める者

(職務)産業医の職務は、次の事項で、医学に関する専門的知識を必要とするものです。そして、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
1. 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
2. 作業環境の維持管理に関すること。
3. 作業の管理に関すること。
4. その他、労働者の健康管理に関すること。
5. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
6. 衛生教育に関すること。
7. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。



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