防災・安全衛生サポート

社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 雇入れ時健康診断(労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第43条)

○ 常時使用する労働者を雇入れる際、健康診断を実施しなければなりません。

項 目
 (1)既往歴及び業務歴の調査
 (2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 (3)身長、体重、視力、聴力の検査
   「色覚検査」は平成13年10月1日から廃止されました。
 (4)胸部エックス線検査
 (5)血圧の測定
 (6)尿中の糖及び蛋白の有無の検査
 (7)貧血検査
 (8)肝機能検査 (GOT,GPT,γ-GTP)
 (9)血中脂質検査 (血清総コレステロール、HDL-コレステロール、血清トリグリセライド)
 (10)血糖検査
 (11)心電図検査
 原則として検査項目の省略は認められないが、医師による健康診断を受けてから3ヵ月以内の者が、その結果を証明する書類を提出した場合には、その項目は省略できます。

社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 健康診断を実施する上での注意事項
(1) 健康診断の費用負担について〈昭和47年9月18日基発第602号〉
厚生労働省の通達によれば、健康診断の費用については、事業者に法律で健康診断の実施の義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものであるとされています。よく問題となるのが雇入れ時の健診を実施する、またはそのための健康診断結果の提出を求める場合です。基本的にはその面接者を採用することが前提になると思いますので、費用は会社側で負担したほうが無難かもしれません。

(2) 健康診断結果と採用決定について
会社によっては採用内定前に健康診断書の提出を求める場合もありますが、その際には注意が必要です。
厚生労働省の通達によれば、健康診断の結果を理由に採否を決定することは出来ないとされています。
また、「健康状態をみて最終的な選考結果を出したい」などという場合には、採用を内定したとみなされる可能性もあります。



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